「地域エネルギー×地方創生」～長浜から始まる、新しい挑戦～

地域エネルギーを生かした地方創生に関するコーディネート業務

以下のすべての要件を満たす方が募集対象となります。 （１）住民票がある生活拠点の要件が総務省が示す地域要件を満たす方（詳細は長浜市HPに掲載する募集要項をご確認ください）。ただし、隊員委嘱前に本市内に居住している方（既に住民票を異動した方等）は除きます。 （２）隊員委嘱後に本市に住民票を移し、居住することができる方 （３）隊員としての活動期間終了後も本市に定住し、起業・就業しようとする意欲を持っている方 （４）心身ともに健康な状態で地域活動に意欲を持って積極的かつ誠実に活動できる方 （５）普通自動車免許を取得している方（活動開始日までに取得を予定している方） （６）パソコンの基本的な操作（ワード/エクセル/パワーポイント/メール等）ができる方 （７）地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方

・報償額　月額233,330円（源泉徴収額含む） ・活動費　報償額とは別に予算の範囲内で支給します。

※活動費として支出できるものは、活動ミッションに必要な経費かつ公費で負担するにふさわしい経費（活動旅費、消耗品費、研修会参加費等）になります。 ※住居の家賃（敷金・礼金を除く）は活動費から支出することは可能ですが、生活費に関しては自己負担となりますのでご注意ください。活動とは直接関係のない家電製品や生活用品、光熱水費、通信料、自治会費、引っ越しに関わる費用などは活動費から支出することができません。

・市が地域おこし協力隊員として委嘱 ※市との雇用関係はなく、委嘱による私人への準委任契約となります。 ・原則として1月当たり16日、124時間以上 ※ただし、市が認める場合は調整することができます。 ・委嘱期間は下記のとおり （１）委嘱日は、採用決定後に調整します。初年度の委嘱期間は、委嘱日から令和８年３月３１日までとします。その後は市と協議のうえ、年度ごとに委嘱を行い、３年を限度として委嘱期間の延長が可能です。 （２）成果検証のうえ、隊員として次のア～キの事由に該当する場合は、委嘱期間中であってもその職を解くことがあります。 ア　隊員から辞任の申出があったとき。 イ　本市から転出したとき。 エ　心身の故障のため、地域活動の遂行が困難となったとき。 ウ　地域活動を著しく怠ったとき。 オ　地域活動に対する協調性や適性を著しく欠いたとき。 カ　隊員としてふさわしくない非行があったとき。 キ　法令、条例及び規則等に違反したとき。 （３）産前産後休業及び育児休業による活動中断期間（上限は１年間）が生じた場合は、その期間を限度として市と協議のうえ、委嘱期間の延長が可能です。